なぜメルマガ用のリスト購入は避けた方が良いの?4つの視点から解説

なぜメルマガ用のリスト購入は避けた方が良いの?4つの視点から解説

 今すぐ売上が必要だとしても、メルマガ用のリストを第三者から購入するのは避けるべきでしょう。この記事では、その主な4つの理由をご紹介します。千里の道も一歩から。マーケティング活動は、効果的かつ効率的におこないつつ、正直さと地道な積み上げも忘れてはいけません。

特電法に違反する可能性が高い

 日本においては、特定電子メール法に遵守してメールマガジン配信を行わなければなりません。この特定電子メール法においては、メール送信の同意を得ていない相手、受信を拒否した相手、存在しないアドレスに送ることも禁止されています。

 営業の慣習として自己のアドレスを公表している相手に営業メールを送ることは許容の範囲とされていますが、その一方で相手が受信を拒否する旨を表示した場合、公表されたアドレスとはみなされなくなるという記載もあります。さらに受け取り拒否をウェブ上などで示したアドレスは「私信以外のメールの送信まで行えなくなるものではない」ともあり、やや曖昧な説明になっています。

 つまり、全く知らない相手から届いたメールをどう捉えるかは受信拒否の意思を示したアドレス保有者の判断に委ねられており、送り手の意図とは別に、同意を得ていない営業メールは迷惑メールとして報告される可能性を含んでいるのです。

 個人情報を含んだメールアドレスを購入することは論外ですし、仮に外部に公開されたアドレスを収集したリストであったとしても、ひとつひとつのメールアドレスの受信拒否の最新状況を追うことは物理的に不可能であるため、受信者側の解釈で特定電子メール法に違反してしまう可能性が大いにあるというわけです。

配信システムがアカウントを削除する

 リストを購入する、もしくはそれが発覚した場合、ブランドの評判が損なわれるだけでなく、わたしたちのようなメール配信システム業者が皆さんのアカウントを凍結するケースが多く、結果皆さんのマーケティング業務全般に悪影響が及びます。

 同意を得ていないメールアドレスは読者から迷惑メール業者として報告されてしまう可能性があります。そしてGmailなどのインターネット・サービス・プロバイダ各社が、その送信元アドレスから送られた全てのメールをスパム扱いしてしまう可能性が出てきます。その結果、わたしたちのようなメール配信システムにも悪影響が及ぶため、購入リストへメール送信していると疑われる場合は、ただちにアカウントを閉鎖します。

反応が良くないメールを配信することになる

 何を目的にメールを配信されているのでしょうか。エンゲージメントを高める、リード(見込み客)の数を増やそうとされているなら、メルマガリストを購入するという選択肢はそもそもあり得ないはずです。営業メールで利用するというケースもありますが、コンテンツ・マーケティングやアド・テクノロジーによってあらゆる選択肢がある現在、あったことも見たこともない相手に売り込みをするよりも、それらの技術をうまく活用し、ターゲットに順を追って需要を喚起させるべきでしょう。

 まったく期待もしていないメールを読者が受け取ったら、どういった行動を取るでしょう?無視するか、文句を言うでしょう。タイミングが悪ければ最悪の場合、迷惑メールとして報告される可能性があります。つまり、みなさんが一生懸命書いたメールが好意的に受け止められる可能性はとても低く、その割に様々なリスクが付きまとうというわけです。

GDPRのルールに違反する可能性がある

 インターネット上の情報の取り扱いルールは日々更新され続けています。特にフェイスブックの個人情報流出が大きな問題となった2018年以降、よりセンシティブになりつつあり、不確かな情報は入手すべきではないでしょう。

 世界中に目を向けると、とても厳しいルールが存在します。メールマーケティングの担当者は、メールマガジンを送信する際に、受信者が受け取りを拒否できるようオプトアウトの機能を設けることが法的に要求されます。これは日本も特定電子メール方において同様に定義されています。

 そして2018年5月に施行されたヨーロッパのデータプライバシー保護法である一般データ保護規則(GDPR)においては、オプトアウトはもちろんオプトインが必須になり、購入したリストへの配信も当然準拠していないことになります。GDPRは、ウェブサイト、ソーシャルメディア、およびメールにおいて、デジタル・マーケティング担当者がヨーロッパ全域で顧客データを使用することの多くの側面を刷新しました。よって、受信者がヨーロッパに住んでいる場合、彼らはGDPRによって保護されています。

 GDPRがヨーロッパ全土のすべてのメールによるやりとりを統括しているため、Eメールテンプレートにオプトアウトの追加が必須となっています。そして、みなさんは、メールを送るために、事前に明確な同意を得なければなりません。つまりメールマガジンの購読を同意(オプトイン)してもらうため、予めチェックのついていない状態のチェックボタンが必要ということです。そして購入したリストに掲載されたメールアドレス保有者には、この選択肢が与えらていないため、GDPRに準拠にしないことを意味します。

 購入リストに掲載されている見ず知らずのアドレスの保有者が、今も将来も絶対に日本に在住していると言い切れるでしょうか?同意を得ていないリスト一覧の方にどうやって住所変更を教えてもらえば良いのでしょうか?リスト購入にはこうしたリスクも含まれています。

ではどうすれば良いの?

価値あるコンテンツを提供しよう

 皆さんがユーザーをメルマガ登録にサインアップさせるつもりであれば、ユーザーを魅了するウェブサイトが必要になります。つまりメールアドレスの登録を促す前に、有益なコンテンツなど価値のある何かを提供する必要があるということです。この信頼関係が出来上がっている状態で登録してくれた人は、皆さんの提供しているサービスや商品を潜在的に欲している可能性が高く、そして最終的にはコンバージョン率の高いリードになる可能性も高くなります。

サインアップ用のフォームをしかるべき場所に埋めよう

 ブログなどのコンテンツを掲載しているページにメルマガ登録用のバナーを表示したり、読者がページをスクロールした際にポップアップを表示するなどの工夫をしてみましょう。もちろん、価値のあるコンテンツを提供することが大前提ですので、しつこすぎたりくどい掲出方法は控えるべきと言えるでしょう。

リスト購入を許可していない、信頼できるメール配信システムを選ぼう

 最後に。信頼できるメール配信システムを選んでいたただきたいです。メール配信システムの配信サーバは複数のユーザーで共有される場合が多く、つまり購入したリスト、同意を得ていないアドレス宛にメールを配信しているユーザーがひとり(1社)でもいた場合、そのサーバ自体がスパム配信元と判断されてしまい、みなさんが一生懸命作り上げたリストへ配信したメルマガもスパム扱いされてしまう可能性があるということです。

 当社のメール配信システムWiLL Mailは購入したリストはもちろん、同意を得ていない読者への配信(営業メールなど)もこの記事でご紹介したリスクが内在している点を考慮し、利用規約で硬く禁じています。メール配信システムをこれからご利用されるにあたってのご不安などありましたら、ぜひお気軽に音合わせくださいね。

 最後までお読みいただきありがとうございました。

Photo by Annie Spratt on Unsplash

著者
WiLL Cloud マーケティングチーム

ウェブマーケティングに関する情報をお届けするブログです。皆様に役に立つ情報、アップデート、イベントなど、様々なことを発信します。

メルマガ登録 »